四国中央市議会 2022-12-13 12月13日－02号
本市では，人口減少問題の対応として，第３次総合計画におけるまち・ひと・しごと総合戦略に盛り込まれた施策を効果的に推進し，本市の社会基盤や経済活性化を維持強化していく必要があると考えております。 人口減少・少子化対策の推進は，市を挙げて取り組むべき喫緊の重要課題であることは議員御案内のとおりでございます。 本市の近年の人口動向としては，16歳から20代前半の若年層人口が減少しております。
本市では，人口減少問題の対応として，第３次総合計画におけるまち・ひと・しごと総合戦略に盛り込まれた施策を効果的に推進し，本市の社会基盤や経済活性化を維持強化していく必要があると考えております。 人口減少・少子化対策の推進は，市を挙げて取り組むべき喫緊の重要課題であることは議員御案内のとおりでございます。 本市の近年の人口動向としては，16歳から20代前半の若年層人口が減少しております。
具体的に申し上げますと，企業立地促進事業や地方創生推進事業など地域経済の活性化のための施策，社会資本整備総合交付金事業や地域公共交通活性化事業など社会基盤の整備施策，また学力向上支援事業など学校教育推進のための施策や集会所等整備事業などの市民自治とまちづくりの施策など，各種事業に目配りの利いた予算編成となっております。
また，近年では，気候変動に伴う台風や豪雨等による大規模な災害などが頻発し，さらに激甚化する自然災害に効果的・効率的に対応するため，ＩＣＴを活用した新たなサービスを活用することが，社会基盤の構築のために重要であると思います。 さらには，コロナウイルス感染症の影響により，災害と感染症に複合的に見舞われる事態も想定されます。
これまで、国土交通大臣などに高速道路の要望を幾度となく行い、自分のこれまでの挨拶の中でも高速道路の必要性として、生活や産業の振興に寄与する地方創生の道であり、大規模災害に備える命の道でもある重要な社会基盤になると申し上げてまいりました。その悲願であった高速道路が本町の中心部にやって来る第一歩を踏み出すこととなります。
なぜなら１．９、２．１というところに至る社会基盤がないです。社会基盤というのは女性の年齢、あるいは出産適齢期というと失礼なのか、出産可能年齢の女性の人数なんかから考えたら、これはあり得ないんです。あり得ない目標値というのをつくっているということを、私はあえて検証していただきたいということをお願いします。私が言っているのが間違いなのかもしれません。
道路や河川など社会基盤の多くは，1960年代に集中的につくられました。半世紀を超えた現在，老朽化した社会基盤の維持管理・更新が緊急の課題になっています。 しかし，今の社会基盤管理を担う地方自治体の担当技術職員数では解決には程遠い状況です。
本町において、この高速道路は、生活や産業の振興に寄与する地方創生の道であり、大規模災害に備える命の道でもある重要な社会基盤です。 今回、本町の地元企業の取組とともに地場産業の振興をアピールし、さらに南海トラフ大地震をはじめとする自然災害に備え、高速道路と国道５６号とのダブルネットワークの形成など、本町における高速道路の必要性を強く訴えてまいりました。
本町において、この高速道路は、生活や産業の振興に寄与する地方創生の道であり、大規模災害に備える命の道でもある重要な社会基盤です。今後、国土交通省及び愛媛県とさらなる連携を深め、新規事業化に向け、引き続き、全力で取り組んでまいりたいと考えております。
本市も従来のやり方を置き換えるだけでなく、デジタルを前提にした次の時代の新しい社会基盤を築く視点から、体制の強化を含め、目標年次を前倒しして指針を見直し、デジタル技術を生かして地域課題を解決し、若者から高齢者まで、全ての市民が恩恵を受けられる社会をつくっていきたいと考えています。以上です。 ○若江進議長 松波議員。 ◆松波雄大議員 ありがとうございます。
近年、気候変動を要因とした豪雨の増加や台風の強大化による浸水被害の甚大化・頻発化や土砂災害の発生、また発生確率が高まっている南海トラフ巨大地震への対応など、こうした自然災害への備えに加えて、地域の持続的な発展に向け、暮らしや経済を支えるための道路や河川をはじめとした社会基盤の着実な整備が今求められております。
まず、私はＳＤＧｓを地球上に生きる人類が取り組むテーマではなく、超えなくてはならないハードルとして、従来の経済を基盤とした開発ではなく、地球環境の保護及び共存を社会基盤としたフューチャー・デザインを各産業及び一般社会が創造しなくてはいけない時代であると考えております。
新型コロナウイルス感染防止の緊急事態宣言が発令された際、政府の要請で、保育園や児童クラブは原則開所し、お子さんを預かることで社会基盤を支えてきました。保育園や児童クラブでは、仕事を休めない人のお子さんを預かっています。医療や介護の現場に従事する人の子どもを預かることで、松山市の医療・介護を支えてきたのです。
ここでお伺いする１点目は、コロナ禍において、子ども・子育ての社会基盤を担っていた保育士や幼稚園教諭、放課後児童クラブの支援員並びに関係職員等を慰労し、特別手当を支給することであります。子ども・子育ての現場では、感染リスクを顧みず、感染症対策を実行しており、ふだんの業務以外に、心身ともに重く負担がのしかかっています。
マイナンバーは，暮らしの基礎である福祉や医療などの社会保障分野，税制などの各制度において利用されており，行政の効率性や透明性とともに国民の利便性を高め，公平で公正な社会を実現するための社会基盤として，国において今後も制度の拡充が図られるものと考えております。この制度は法律に基づく制度でございますので，どうぞ御理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○石津千代子議長 飛鷹裕輔議員。
マイナンバー制度は、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平、公正な社会を実現する社会基盤ですが、大きく３つの仕組みでできています。 マイナンバーは、社会保障や税の事務で利用する行政の顧客番号、マイナンバーカードは、確実な本人確認による安全・安心なデジタル社会の基盤、マイナポータルは、国・地方・民間のオンラインサービスをつなぐデジタルガバメントの基盤です。
２つ目に、「安全で快適な社会基盤のまち」であります。 安心・安全な都市基盤の整備につきましては、スマートインターチェンジ整備事業におきまして、本年より順次インター用地及びアクセス道路用地の取得を開始するなど、令和５年度末の供用開始を目指して整備を進めてまいります。
このような中、災害が起こる前にさまざまなリスクを見据え、被害をできるだけ小さく抑えられるよう、強靱つまり強くてしなやかな社会基盤などをつくり上げていくための地域計画を策定します。 また、大規模災害の発生時に２次的な避難所として、配慮を要する方の受け入れを行う福祉避難所に必要な段ボールベッドや間仕切りなどの資機材を整備するほか、急傾斜地で擁壁やのり面の工事を行い、崖崩れの発生を防ぎます。
「みんなが元気になる健康福祉のまち」、それから、「安全で快適な社会基盤のまち」、「創造性と活力に満ちた元気産業のまち」、「心豊かに学びあう文化創造のまち」、「みんなでつくる協働・自立のまち」と書かれております。
使い道の指定につきましては、平成３０年度では、みんなが元気になる健康福祉のまちづくりで７９５万８，０００円、安全で快適な社会基盤のまちづくりへ１６２万１，０００円、創造性と活力に満ちた元気産業のまちづくりへ１１１万９，０００円、心豊かに学び合う文化創造のまちづくりへ１０８万８，０００円、みんなでつくる協働・自立のまちづくりへ５４万４，０００円となっております。
マイナンバーは，御案内のように，赤ちゃんからお年寄り，在日外国人を含め国内に住民登録した全ての人に12桁の番号を割り振り，目的として，行政を効率化し，国民の利便性を高め，公平かつ公正な社会を実現する社会基盤とされ，国会質疑などの過程では，初期導入に2,000億円から4,000億円，運営経費が年間数百億円と言われ，この上自治体の持ち出し，公的団体も含む各事業所の経費，制度変更後とのシステム改修費用などを